くりっく365に役立つ専門用語

企業が発行する債券のことを社債といいます。 　 国が発行する債券は国債、地方自治体が発行する債券は地方債といいます。 　 株式の場合には、元本を返済する必要はありませんし、業績が悪ければ配当を支払わないこともできますが、社債の場合には、元本、利息を支払 わないと「債務不履行」となり、倒産してしまいます。 シンチェ氏は、ＦＲＢがドル不足を改善させ、投資家のデレバレッジ（レバレッジの解消）の動きが鈍ったため、ドルは１０月に対ユーロで２年半ぶりの高値に押し上げられたと分析。「そのような一時的なドル支援要因は失われたようだ」とした上で、「ＦＲＢによる積極的な量的緩和によって、世界中でドルの供給が増加し、その価値が損なわれるはずだ」と指摘した。 シンチェ氏によれば、ドルはユーロに対し、２００９年３月末までに１ユーロ＝１．４４ドルに下落した後、９月末までに１．３４ドルに回復する見込み。 東京株式市場は、同日始まった日銀の金融政策決定会合の結果を見極めようと、積極的な取引が手控えられ、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比５４円７１銭高の８６６７円２３銭と続伸した。 東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０・２３ポイント高の８３８・６９。出来高は約１９億２３００万株。 朝方は、外国為替市場が一時、１ドル＝８７円台前半の急速な円高となったことで、輸出関連株中心に売られ平均株価は下落。売り一巡後は、追加利下げへの期待感などから内需株などが買われ、上昇に転じた。午後は、閑散な取引の中、方向感の乏しいもみ合いの展開だった。 女性下着販売のシャルレ（神戸市須磨区）は１７日、転職サイトによる自社買収（ＭＢＯ）を目的に創業家の資産管理会社が実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）が、不成立に終わったと発表した。 買い付け株数が予定の下限に達しなかったためで、ＭＢＯも不成立となる。約９７０万株の下限に対し、応募は約５４８万株だった。 労働関係調整法（ろうどうかんけいちょうせいほう）は「労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする」法律（昭和21年法律第25号）である。 概説 いわゆる労働三法の一つで、監視カメラには大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことが規定されている。 この法律は、日本国憲法公布以前の、1946年9月27日に公布された。そのため、文体は口語体であるものの、看護師 求人い（例えば「行ふ」、「ゐる」、「差し支へない」、「ラヂオ」など）が混在する。また、法改正の結果、本法第12条には、漢字表記の「斡旋員」という文言と、ひらがな表記の「あつせん員」という文言が併存している。 労働争議（ろうどうそうぎ）とは、データ復旧が自らの労働条件の向上を目指して行う様々な活動である。労働関係調整法6条では、「この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生している状態または発生する虞（おそれ）がある状態をいう」と定義されている。 労働者（組合）の側から見た場合には「労働闘争」と呼ばれる。 争議行為の種類 労働争議状態における労働者による争議行為について以下にて説明する。なお、使用者側による争議行為としてはロックアウトがある。 ストライキ ストライキは争議行為の一つで「スト」「同盟罷業」ともいう。ストライキを参照のこと。 ピケッティング ピケッティング（英：picketing）とは労働者側がスト破りを防ぐために組合員が職場を見張って他の労働者を入れさせないようにし、ストライキなどの実効性を確保する行為である。世間にストライキ目的を訴えるためになされることもある（この場合、会社・事業所の出入り口に数名の見張りを立てることが多い）。「ピケ」「ピケット」「ピケを張る」ともいわれる。労働組合にはその労働運動における団結を維持する為の統制権が認められており、組合員以外の労働者の就業を妨害しない限りにおいて合法とされている。ピケッティングを参照のこと。 使用者側が労働者を職場から閉め出す行為はロックアウトといわれる。 サボタージュ サボタージュ（仏：sabotage）とは日本語として定着した「サボる」の元の言葉であり、フランス語が起源である。「サボ」「怠業」ともいわれる。サボタージュは本来「木靴」を表す言葉で、フランスの労働者が争議行為中に木靴で機械などの設備を叩いて抗議の意思表示したことから今日のような「怠業」という意味が生まれた。 争議行為としてのサボタージュは労働者が仕事の能率を著しく、又は会社にダメージを与えていることが判る程度に落として会社に自分たちの労働条件の向上のメッセージを送ることである。このやり方は、争議権が認められていない公務員も制度上合法的に行うことが出来る。 消極的怠業（順法闘争、安全サボなど）は正当な争議行為だが、積極的怠業（不良品の故意の製造など）は不当な争議行為として刑事免責及び民事免責を受けられない。 日本では、下記に示す旧日本国有鉄道（国鉄）の順法闘争がよく知られている（なお「順」「遵」の字は本来「遵」の字が正しい。「遵」は当用漢字・常用漢字だが、マスコミ等では「使わない漢字」とし独自の代用表記である「順」を使う）。 旧日本国有鉄道の順法闘争 三公社五現業（日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社の三公社と郵便・国有林野・印刷・造幣・アルコール専売の五現業を行う国営企業）の時代に日本国有鉄道の労組職員がよく用いた順法闘争として「安全サボ」がある。運転士又は機関士が列車を運転している時にカーブや駅などで速度を落とす区間がある場合、規定で定められたとおりあるいはそれ以上に速度を落とし列車を遅らせてダイヤを乱し、上層部に労働条件の向上のメッセージを送るやり方である。 例えば列車前方の線路上に鳥がいた場合、ほぼ必ず鳥は逃げるため通常はそのまま走行して全く問題がない。ところが順法闘争では「線路上に障害物を発見したから」等という理由で列車を停止させるなどの論理でダイヤを乱す行為が平然と行われた。列車過密輸送により規程を守っていると列車が遅れてしまうというように違反をしなければ現場が回らない場合もあったが、規程で定められた上限よりも極端に速度を落としたり危険を感じたと称して停止したりすることもある。 この闘争は法的には全く問題はないが、利用者の感情的反発を買うことになる。ストライキによる列車運休ならばその乗客は企業・学校へ行く必要がなくなるが、それが順法闘争であれば列車は削減・遅延されても一応動いているためそれが出来ず（遅延証明書の発行はあった）結果として乗客は闘争の時期には列車を待つため長い行列を作り、更に混雑する列車に押し込められる状態にされていた。 1970年代にこの順法闘争が頻発し通勤電車におけるダイヤの乱れと混雑が助長、恒常化したために利用者の不満は大きく、埼玉県の上尾駅を中心とする乗客による暴動（上尾事件）や、首都圏の複数の駅における同時多発的な暴動（首都圏国電暴動）に発展する場合もあった。 また順法闘争などと言いながら一方で服装規定違反、業務放棄、横柄な接客態度などは常態化しており、飲酒乗務による事故も発生した。利用者からは賛同は得られず、ほぼ敵意のみが向けられた。 一連の順法闘争が首都圏各地で乗客の暴動を招き利用者が国鉄に見切りをつけ、いわゆる「国鉄離れ」が決定的となった面もある。この頃は「モータリゼーションの高まりにより鉄道全体の利用客が減少した」面もあるが、実際には首都圏では鉄道利用の通勤客は増大するばかりであった。